税制改正の歴史

節税商材のほとんどが「即時償却」の根拠にする中小企業経営強化税制を、制度の側から解説する。誰が使え、どの設備が対象で、A類型とB類型は何が違い、即時償却と税額控除はどちらが得か。手続きの順序、指定事業と除外、令和7年度改正の変更点、そして「経産省の認定を受けたから否認されない」という売り文句がなぜ違うのかまで。

グリーン投資減税の即時償却終了（2015年）と制度終了（2018年）、経営強化税制での売電設備の除外　租税特別措置法42条の5（グリーン投資減税、終了）、42条の12の4（中小企業経営強化税制）

法人税基本通達9-3-5の2の新設（2019年）　令和元年6月28日付 課法2-13ほか「法人税基本通達等の一部改正について」

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（令和2年度改正）　租税特別措置法41条の4の3

所得税基本通達36-37「保険契約等に関する権利の評価」の改正（2021年）　国税庁 令和3年6月25日公表の法令解釈通達

少額減価償却資産等から貸付用資産を除外（令和4年度改正）　法人税法施行令133条・133条の2、租税特別措置法67条の5。解釈は法人税基本通達7-1-11の2・7-1-11の3

中小企業経営強化税制からコインランドリー業の管理委託型設備を除外（令和5年度改正）　租税特別措置法42条の12の4、中小企業等経営強化法施行規則16条2項

中小企業倒産防止共済の解約後再加入時の掛金の損金不算入（令和6年度改正）　租税特別措置法66条の11（法人）・28条（個人）。所得税法等の一部を改正する法律（2024年3月28日成立）

中小企業経営強化税制の類型見直し（令和7年度改正）。C類型・D類型の廃止、B類型の投資利益率要件を7%へ　租税特別措置法42条の12の4、中小企業等経営強化法施行規則。令和7年度税制改正の大綱（2024年12月27日閣議決定）

暗号資産マイニング業の設備を中小企業経営強化税制から全面除外（令和7年度改正。管理委託型は令和5年度で除外済み）　租税特別措置法42条の12の4、中小企業等経営強化法施行規則。令和7年度税制改正の大綱（2024年12月27日閣議決定）