EV急速充電器

EV急速充電器を2,000万円前後で設置し、経営強化税制のA類型で即時償却する商材。充電収入の実績を開示する販売業者が無く、年8%の純収益を仮定して8年のキャッシュフローを置くと、元本の6割しか戻らない。本部に丸投げする型は税制の適用が難しいとされる。